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【社説検証】新型肺炎と中国 強権統治の弊害を各紙が指摘 産経は習氏訪日の中止を主張

北京市内の施設を視察し、マスク姿で体温検査を受ける中国の習近平国家主席=10日(新華社=共同)
北京市内の施設を視察し、マスク姿で体温検査を受ける中国の習近平国家主席=10日(新華社=共同)

 新型肺炎の世界的な感染拡大は、中国・習近平政権の強権統治の弊害を露呈させた。習氏への服従、情報の隠蔽(いんぺい)、言論・報道統制などが事態を一層、悪化させたのは明らかだ。新型肺炎をめぐる社説は、習政権の統治手法も大きな論点となった。

 4月上旬に予定された習近平国家主席の国賓訪日は延期の見通しとなった。産経は2月19日付で「(習氏)訪日は中止すべきだ。日本も国内流行への備えに全力を尽くすときで綿密な準備協議をする暇などない。習氏は外交で求心力を取り戻したいのかもしれないが、それよりも感染拡大阻止に専念すべきときである」と主張していた。

 3月5日に開幕予定だった全国人民代表大会(全人代)も延期となった。産経は「習近平国家主席率いる中国指導部の新型肺炎に対する初動の過ちが招いた異例の事態といえる」とし、「習指導部や中央、地方政府の対応のまずさへの不満は広がっている」と指摘した。初動の失敗は、習政権の強権的な統治手法に根差すものだ。毎日は「過剰な情報統制や事なかれ主義による対応の遅れから、感染を初期段階で封じ込める機会を逸した」と批判した。

 問題なのは、習政権がこうした態度を全く改めず、逆に言論締め付けを強化していることだ。2月19日、米主要紙ウォールストリート・ジャーナルの北京駐在記者3人の記者証剥奪が発表された。事実上の国外追放処分であり、産経のほか、朝日や読売が抗議の声を上げた。中国政府が問題視したのは、外部の識者が執筆した新型肺炎に関するコラムである。朝日は「当局が問題とする記事とは直接関係のない記者たちを処分した点で、異例さが際立つ」と評した。読売は「強権統治の綻びを更なる強権で繕う愚挙は許されない」と断じた。

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