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ニュース コラム

【主張】新型肺炎とマスク 製造と配分の努力不足だ

 中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染の拡大により、さまざまな物資の供給がうまくいかなくなっている。

 デマの拡散に端を発して、各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパー、生理用ナプキンなどの紙製品が買い占められた。

 政府や自治体、関係業界は、生産や在庫の正確な情報を繰り返し国民に伝え、供給にも力を入れることで混乱を回避してほしい。国民の側もデマに踊らされない冷静な行動が求められる。

 インターネットのSNS(会員制交流サイト)で、「トイレットペーパーやその原材料を中国に依存している」などの誤った情報が出回り、買いだめが始まった。生活必需品の急な品薄を知った消費者は不安を募らせ、買いだめに走る連鎖が起こった。

 だが、日本家庭紙工業会や政府が説明するように、生産量も在庫も十分だ。ほとんどが国内で生産され、原材料も中国に依存していない。最初に誰がどのような意図でデマを流したのか、経緯(いきさつ)を解明しなければならない。

 消費者がデマに乗せられたのは、マスクを容易に入手できない状況も影響している。

 3月中にマスクの国内製造は月産6億枚になるという。政府はメーカーの製造ライン増設の補助金を設けたが、先週の段階で3件の決定では到底足りない。増設のインセンティブを強める思い切った手を打つべきだ。マスクは感染症流行時の必需品だが、中国からの輸入に7割も依存する状況を放置し備蓄も十分でなかった。平和ぼけであり政府は反省すべきだ。

 政府は国民生活安定緊急措置法に基づき、メーカーに政府へのマスクの一部売り渡しを命じ、北海道自治体の住民へ優先供給することを決めた。

 緊急時に政府は、国民のために権限をふるうことをためらってはいけない。医療機関や介護施設などでのマスク不足は医療の機能不全や肺炎拡大を招く。政府と自治体は医療機関への優先供給を始めている。全力を尽くすべきだ。

 マスクなどを高額転売することは絶対に許されない。政府は、インターネットオークションの事業者に14日からの出品自粛を要請したが遅すぎる。要請にとどまらず、買い占め等防止法、物価統制令などを用いて断固取り締まってもらいたい。

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