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【異論暴論】正論4月号好評販売中 中国という禍 「中国発ウイルス」どう対処

 新型コロナウイルスの感染拡大は今も混乱をもたらし続けている。正論4月号では「中国という禍(わざわい)」と題して、「武漢ウイルス」の猛威と日本の課題を徹底検証した。中国がいかにでたらめな対応で後手の連続だったか。公益に対する正しい理解も確立されないまま、過ちすら認めず横暴を極める光景の連続を矢板明夫・産経新聞外信部次長が「習近平が重視する『人民より国家体面』」で喝破している。一方、評論家、石平氏はウイルス拡大の最大の元凶は中国にあるが「日本政府の対応の遅れがこれで正当化されるわけではない」。今もウイルス拡大阻止よりも宣伝工作を重視している中国と向き合う課題を「情報隠蔽・操作を見破れなかった日本」で考えている。

 「『第二の武漢』を作らないために」(安全保障問題・危機管理専門家、古川勝久氏)「官僚の都合より国民の命守る議論を」(医療ガバナンス研究所理事長、上昌広氏)では日本の行政対応を詳細に検証した。「憲法改正も視野に緊急事態に備えよ」(百地章国士舘大学特任教授)「感染症対策は安全保障問題だ」(元海上保安官、一色正春氏)「武漢ウイルス禍対応の『本質』」(櫻田淳東洋学園大学教授)「あまりにひどい国会の体たらく」(阿比留瑠比産経新聞政治部編集委員兼論説委員)も必読。全ては現行法で対応可能といえるのか。なぜ初動対応に失敗したのか。事態を捉えるうえでどんな意識が私たちには欠如していたのか…どれも、今回の出来事に翻弄されておしまいにしないための冷静沈着な視座に満ちた論考だ。中国を嗤(わら)い、難じることなど、今やどんな愚者でもできる。だが、今も「中国という禍」は続いているのだ。どう向き合うのが賢いのか。振り返りつつ考えてみる必要がある。 (安藤慶太)

 発行:産経新聞社。定価900円。定期購読(年間9480円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。 フリーダイヤル 0120・223・223

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