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【環球異見】新型肺炎「中国の全体主義こそ重病だ」

中国・武漢の路上で患者の到着を待つ防護服姿の救急隊員ら=1月26日(AP)
中国・武漢の路上で患者の到着を待つ防護服姿の救急隊員ら=1月26日(AP)

 新型コロナウイルスによる肺炎が中国の湖北省武漢市から広がり、猛威を振るっている。中国での感染者数は2003年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)を超え、諸外国でも感染拡大が続く。中国は武漢封鎖といった措置をとったが、初動対応や情報公開のあり方には国内外から疑問が出ている。とりわけ厳しい目を向けているのは、中国の圧力で世界保健機関(WHO)から排除されている台湾だ。

 □台湾 自由時報

 ■中国の全体主義こそ重病だ

 台湾の蔡英文総統は域内で初めての感染者が確認された翌日の1月22日午前、総統府で緊急の記者会見を開き、「政治的な考慮が人命の保証を超えてはならない」と述べ、中国政府に対し、感染情報を十分に公開して台湾にも伝えるよう求めた。同時に、台湾をWHOに加盟させるよう改めて求めた。

 蔡氏の念頭にあるのは、2003年にSARSが流行した際の苦境だ。当時も民主進歩党政権で、蔡氏は対中政策を主管する閣僚を務めていた。現在の蔡政権と同様、中国が「台湾は中国の一部」などと主張する「一つの中国」原則を受け入れていなかったため、台湾は中国からもWHOからもウイルス情報が得られず、感染拡大を阻止できなかった。

 民進党寄りの台湾紙、自由時報は同23日付の社説で、今回の「武漢肺炎」は「第2のSARSになる可能性がある」と指摘。中国が過去と同様に情報を隠せば、「感染を収束できず世界の防疫体系に重大な穴が開く結果になる」と疑いの目を向けた。

 社説は、今回の肺炎でも中国は感染の深刻さを「薄めた」疑いがあり、WHO加盟でも台湾に全面的な圧力を加えているとした上で、「いずれの問題も、中国共産党の独裁統治の本質に根源がある」と訴えた。

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