PR

ニュース コラム

【読者から】(1月16~22日)日米安保改定60年 「片務性を解消しないと」

 改定された現在の日米安全保障条約が調印されてから60年を迎えた19日、安倍晋三首相は「アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と、同盟を深化させる決意を示しました。

 「中国が経済成長とともに軍事力を拡大し、世界の脅威となっている。日米同盟は維持しつつ独自の外交や防衛力強化の必要性を再認識すべきだ」(メール)▽「日米安保は重要だが、片務性を解消しないといけない。防衛力の米国依存から脱却するためにも、安倍首相の憲法改正の推進に期待したい」(65歳男性)

 『主張』では「同盟発展が平和もたらす 再改定と防衛力の強化を図れ」と、「積極防衛」転換の必要を訴えました。

 「戦後日本の平和は憲法9条のおかげではない。外交努力に加え、自衛隊と日米安保に基づく駐留米軍が抑止力として機能したからだ」(東京都男性)▽「何だか『日本だけで軍備を』と、いきり立っている印象。中国は怖いから…と俗耳に入りやすい主張」(女性メール)▽「自分の国は自分たちで守る精神が平和をもたらす」(男性メール)

 安倍首相は施政方針演説で「積極的平和主義の旗の下、新しい時代の日本外交を確立する」と表明、正念場の年と位置付けました。

 「人権問題や国際法を軽視する中国の台頭を封印することが、国益になるのか疑問」(女性メール)▽「施政方針に対し、『対中政策の説明が足りぬ』と首相を糾弾した貴紙の主張を支持します」(60代男性)▽「習近平国家主席を国賓として迎える愚策は直ちに撤回すべきことは論をまたない。国益を損ね、皇室の方々にご心労をお掛けしてはならない」(男性メール)(読者サービス担当)

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ