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【環球異見】米・イランの対立 米ワシントン・タイムズ、政権の封じ込め奏功

 また、司令官殺害に関しイラン指導部が米国にまともな報復攻撃をせず、緊張状態が一応は収束したことなどを根拠に、政権の対イラン戦略は「奏功しているようだ」とも評価した。

 さらに、トランプ政権のイラン政策は、オバマ前政権がシリアやリビアなどの中東政策について「背後から指揮する」と唱えたのと比較して「はるかに末頼もしい」と指摘した。

 8日のシカゴ・トリビューン紙(電子版)社説は、トランプ氏がイランの報復攻撃を実質的に封じ込めたのを受け、「イランとの広範な国際的核合意のための交渉プロセスの再開に向け、トランプ氏が米国の同盟国を結集させる機会が開かれた」と分析した。

 もし米政権が「核開発計画の放棄」や「外国テロ組織の支援停止」が盛り込まれた新たな核合意交渉に向け、英独仏を味方に引き込むことができれば、「トランプ氏はより強力な立場に身を置くことになる」との見通しも示した。

 クリスチャン・サイエンス・モニター紙(電子版)は9日の社説で、トランプ氏がソレイマニ司令官を殺害する機会を逸しないよう議会への事前通告を省略して攻撃に踏み切ったことに関し「新たな種類の兵器は(使用に)即断を要する」として理解を示した。

 同紙は一方で、武力行使の実施をめぐる大統領の裁量が拡大していることに関し、「今後は議会が戦争の問題に関する憲法上の責任を主張していくべきだ」とし、適切な武力行使に向け議会も積極的に関与していく必要性を訴えた。(ワシントン 黒瀬悦成)

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