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【環球異見】米・イランの対立 米ワシントン・タイムズ、政権の封じ込め奏功

イランに対し、軍事的報復をしないと表明するトランプ米大統領=8日、ホワイトハウス(ゲッティ=共同)
イランに対し、軍事的報復をしないと表明するトランプ米大統領=8日、ホワイトハウス(ゲッティ=共同)

 トランプ米大統領が8日の演説で、革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されたことに対する報復攻撃に踏み切ったイランへの軍事的反撃は見送る意向を表明した。全面的な武力衝突はひとまず回避されたが、双方の敵意は深まり、緊張緩和は困難な状況だ。米紙は「最大限の圧力」をイランにかけることを主張。一方、近年、イランとの関係を強めている中国の官製紙は、米国の中東政策を「覇権主義」と非難し、全面転換を求めた。

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 □米国 ワシントン・タイムズ

 ■政権の封じ込め戦略は奏功

 トランプ政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を無人機攻撃で殺害したことで、米政権は今後、共和党のレーガン元大統領(在任1981~89年)が唱えた「力による平和」を踏襲し、イランや中国、ロシア、北朝鮮といった敵対勢力に抑止力を行使して対抗していく立場を明確に打ち出した。

 実際、ポンペオ国務長官は今月13日、西部カリフォルニア州シリコンバレーでの講演で、ソレイマニ司令官殺害は、イランなどに対する抑止力を再構築するための「大戦略」の一環だったと指摘した。

 ポンペオ氏は抑止力の再構築に関し、自由主義の擁護に向け「世界各地で展開する」と説明。中国による南シナ海での覇権的行動に対抗した米艦船による「航行の自由」作戦や、ロシアが米露の中距離核戦力(INF)全廃条約に違反する核戦力を配備したのを受けて同条約を破棄したのも、一連の戦略に基づくものだと強調している。

 米紙ワシントン・タイムズは9日付の社説で、政権のこうした立場を歓迎する意向を表明した。

 社説は「過去40年間、イラン指導部が命じた建物の爆破や路肩爆弾による攻撃で何百人もの米軍将兵が犠牲となった」とした上で「イランに対し、『最大限の圧力』という新たな手法をとる時機がもうきている」と訴えた。

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