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【社説検証】年頭の社説 朝毎ここでも「1強批判」 産経は靖国参拝を求める

令和初の新年一般参賀に集まった人々=2日午前、皇居(松本健吾撮影)
令和初の新年一般参賀に集まった人々=2日午前、皇居(松本健吾撮影)

 東京五輪・パラリンピックの年が明けた。令和になって初めての新年、2020年代の幕開けでもある。元日付各紙はそれぞれ、新しい1年、新しい時代の展望を試みた。

 昨年12月、国連総会で、全ての国連加盟国に東京五輪期間中の休戦を求める決議が採択された。世界平和への切実な願いを込めたものだ。

 だが、産経は前回の東京五輪開催中の昭和39年10月、中国が初の核実験を強行したことに言及し、「五輪の夢に世界が酔ってくれる保証はない」と厳しい現実を説いた。香港では民主化デモが続き、中東は緊張緩和の糸口がつかめない。「世界情勢が激変するのは間違いない」とみる。

 とりわけ警戒すべきは北朝鮮をめぐる動きである。「米大統領選をにらみ、金正恩朝鮮労働党委員長が、トランプ大統領を揺さぶり続けるのは火を見るよりも明らかだ。融和路線を続けてきた大統領の堪忍袋の緒が切れ、朝鮮有事が起きないと誰が言えようか」と警鐘を鳴らした。

 朝日は人権、民主主義といった普遍的な理念の後退に憂慮を示した。欧州での排外的なポピュリズムや、トランプ米政権の自国第一主義など、「『普遍離れ』とでもいうべき危うい傾向が、あちこちで観察される」という。「我々に安心感を与えてきた人権保障、権力分立、法の支配などの基本原理が危うさを増している」とした毎日の現状認識もほぼ同様の趣旨である。

 両紙は、こうした弊害は日本でも見られるとし、安倍晋三政権批判を展開した。「外交の場面で、言葉だけは普遍的な理念への敬意を示す。しかし、外向けと内向けでは大違いだ。国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する」(朝日)、「野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する姿勢さえ際立つ。それで強固な支持基盤を獲得する手法は、ポピュリズムの潮流に沿う」(毎日)。

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