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【異論暴論】正論2月号好評販売中 内から日本を蝕むもの

 ■国家の危機 直視せよ

 新しい時代を迎えて初めての年の瀬にあたり、正論2月号では読み応えある傑出論考をそろえた。特集の目玉は「内から日本を蝕(むしば)むもの」。かつてハイテク王国と呼ばれた日本のメーカーは今や韓国や台湾に後れを取って中国資本の買収をあてにする状況に喘(あえ)いでいる。官民挙げて設立された液晶メーカー、ジャパンディスプレイもまた、中国に「身売り」しようとしており、産経新聞特別記者、田村秀男氏が「国家意識欠く官民ファンド」で取りあげた。戦略も危機意識も乏しいまま有効な手立てを打てずに、日本の技術が奪われていく。それを失策や失態だと悔いているならまだいい。そうした危機感や厳しい認識すら日本国内で共有されていないことこそが由々しい。

 皇統をめぐる議論も同じだ。皇統は危機にある。一番の問題はそれが直視されないまま済まされていることだ。著作家、宇山卓栄氏の「保守政治家が皇統を壊す」では、自民党の幹部から次々繰り出される、不用意かつ無責任な発言の数々を取りあげた。「女系・女性天皇」を容認するがごとき言説の数々も然(しか)りなのだが、本当の危機は日本という国が内部から切り崩されようとしているのに、それに気づかないか、世論に迎合して漫然と過ごしてしまっていることだ。

 国防や教育、歴史認識、さらには災害対応に至るまで、あらゆるところに危機や国難はある。それらは常に目に見える形でわれわれの前に突きつけられるとはかぎらない。むしろ、私たちが無自覚なまま静かに切り崩された末に崩壊、瓦解(がかい)する国難や危機といったものの方が恐ろしい。そして最も恐ろしいのは大局観を忘れ、国益に対する洞察を見失って、危機から目を逸(そ)らし、直視しないことである。(安藤慶太)

 発行:産経新聞社。定価900円。定期購読(年間9480円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

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