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【社説検証】COP25 産経は「石炭糾弾」を問題視/「風当たり強い日本」と朝日

COP25の閣僚級会合で演説する小泉進次郎環境相 =11日、マドリード(共同)
COP25の閣僚級会合で演説する小泉進次郎環境相 =11日、マドリード(共同)
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 スペインで開かれていた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)は、来年から「パリ協定」の運用が始まるのを前に、各国が温室効果ガス(GHG)の排出削減目標を引き上げるように求めた。

 だが、参加各国の思惑が交錯し、採択された成果文書には削減目標の具体的な引き上げは盛り込まれなかった。文書は「可能な限り高い野心を反映するように強く要請する」と促すのにとどまった。

 日本から出席した小泉進次郎環境相の演説も注目された。小泉氏は温室効果ガスの排出削減上積みや石炭火力発電所の廃止などに言及しなかった。現地で批判を浴びたが、これは日本政府の代表として当然の姿勢といえる。

 産経は「気候変動枠組み条約の目指すところは、全世界の人々の安寧に資することであるはずだ。その『目的』を実現する『手段』として、地球温暖化につながるGHGの排出削減が存在する」と論考した。そのうえで「COPの議論は、目的よりも手段の方に目を奪われ、石炭を悪者にして糾弾することで満足した感がある」と表面的な議論に終始した印象が強い会議運営を問題視した。

 読売は「資源小国の日本には、エネルギー源を石炭に頼らざるを得なかった事情がある」と指摘し、「安全が確認された原発の再稼働を進めて、安定電源を確保する。効率の悪い旧式の石炭火力は廃止を急ぐ。火力への依存度を着実に下げていくことが重要である」と現実的な温暖化対策を求めた。

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