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【新聞に喝!】日本の前途照らす報道を インド太平洋問題研究所理事長・簑原俊洋

「桜を見る会」で招待者らと記念撮影する安倍晋三首相と昭恵夫人=平成31年4月13日、東京都新宿区内藤町の新宿御苑(酒巻俊介撮影)
「桜を見る会」で招待者らと記念撮影する安倍晋三首相と昭恵夫人=平成31年4月13日、東京都新宿区内藤町の新宿御苑(酒巻俊介撮影)

 外交の底流はどこへ向かって流れているのか。日頃から日本の対外行動をつぶさにフォローしている人など一握りであろうし、水面下で動いている場合などは、外交に関心がある人でもその方向性はなかなか感知しにくい。だからこそ、民主主義社会では新聞やその他メディアが監視役として機能し、政府の動向に目を光らせて正確に伝えることが大事な役目となるのだ。

 実態が分からなければ、政治的アカウンタビリティー(説明責任)など成立し得ない。米国でニクソン大統領の辞任劇につながったウォーターゲート事件の際、米国の新聞はこうした役割をきちんと果たした。

 それゆえ、次元は違えど、筆者は「桜を見る会」の招待者リストのデータ破棄・復元拒否を軽い問題として捉えられないのだ。現政権の民主主義に対する理解を如実に示しており、長期政権が「慢心の罠(わな)」を回避するのはなかなか容易ではない証左でもある。

 話を戻そう。安倍晋三首相の提唱の下、2013年に実現したロシアとの外務・防衛閣僚協議(日露2+2)の第4回会合が今年の5月に行われた。日本のロシアへの接近は、対中牽制(けんせい)や北朝鮮問題での協力、さらに北方領土の返還への道を開くなど、動機はいくつかある。しかし、2+2なるものは通常友好国と結ぶものだ。現に日本は米国以外に、英仏豪およびインドネシア、そして今年が初開催となったインドと2+2の枠組みを有している。

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