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【あめりかノート】古森義久 対中融和唱える日本の異端

 米国の中国への政策がますます対決を強めてきた。西欧諸国が多数の北大西洋条約機構(NATO)29カ国も中国の軍事膨張を挑戦とみて正面から対峙(たいじ)することを初めて宣言した。こんな国際情勢の中で主要民主主義国家群でもほぼ唯一、中国との融和を唱える日本の異端が目立ってきた。

 米国では議会とトランプ政権が一体で中国の人権弾圧を糾弾する鋭い動きが広がった。香港人権民主主義法、チベットやウイグルの人権弾圧への制裁、台湾の民主主義の称賛などである。

 米国は対中政策では後戻りのないルビコン川を渡った。中国共産党政権の人権弾圧部分に糾弾の焦点を絞ることは、経済、外交、軍事での中国非難のさらに先を進む心臓部への攻撃だからだ。共産党の独裁支配は人権抑圧なしには無期限に保てない。

 トランプ政権の対中政策のこれほどの先鋭化は10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が象徴していた。

 「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過小評価してきた。米中間の諸課題はもはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」

 「中国共産党のイデオロギーは米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇を企図し、そのためには軍事力の行使や威圧をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」

 米国は日本にも中国との対決の姿勢を求めるというわけだ。中国には軍事面で無力な日本が米国並みの対決ができないことは自明だが、いまその中国共産党の最高指導者の習近平国家主席を国賓として招くことを喜々として言明する日本政府の態度が、米国の構えとは正反対に近いことも自明だろう。

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