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ニュース コラム

【主張】高齢者の医療費 負担増に理解得る努力を

 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療の窓口負担を、政府が原則1割から2割に引き上げる方向で調整している。

 少子高齢化の進行により、支え手にあたる現役世代の保険料負担が過重になっているためだ。関係者に丁寧に説明し、十分な理解を得る努力が欠かせない。

 現在、窓口負担は70~74歳が2割、75歳以上が1割である。例外的に年収約370万円以上の人は3割になっている。75歳以上の負担を原則2割に引き上げることが、かねて課題になっていた。

 令和4年度からの実施が検討されている。実施後に75歳になる人から順次、適用する案が濃厚だ。この年から団塊の世代が後期高齢者に入る。75歳以上の医療費は、現役世代の約4倍にあたる。医療費の急増が見込まれるためだ。

 制度設計には細心の注意を払うべきである。対象者は所得の高い人たちではない。加齢で身体機能が衰えれば、医療が必要になるのは当たり前のことだ。受診の必要な人が、医療機関にかかるのに二の足を踏むような仕組みにしてはならない。

 所得の低い人には軽減措置が講じられる見通しだ。当然である。行き届いた仕組みにする必要がある。個々人の負担だけでなく、世帯の負担にも配慮すべきだ。世の中には夫婦ともに医療を必要とする家庭もあれば、医療だけでなく介護も必要とする家庭もある。

 現在は、1カ月の医療費の自己負担の上限を定めた「高額療養費制度」がある。負担が一定額を超すと、超過額が軽減される。だから、負担割合が1割から2割になっても、必ずしも負担が倍になるわけではない。家族の加入する健康保険が同じなら、世帯で合算して適用を受けられる。

 ところが、この仕組みに限界がある。夫婦の年齢差などで加入する健康保険が分かれてしまうと、世帯で適用を受けられない。高齢者の負担が増えていることに着目した見直しが必要である。

 窓口負担の引き上げだけでは社会保障費の急増は乗り切れない。医療費が増えている原因は、高齢化より、医療の高度化が大きいためだ。持続可能性のためには、給付の見直しが避けられない。市販の医薬品で同等の効果が得られる風邪薬や湿布薬などを、公的保険から外す案もやっと出てきた。真剣に考えるべきだ。

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