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【論壇時評】12月号 「やりっ放し教育改革」脱するために 文化部・磨井慎吾

英語民間試験の延期について会見する萩生田光一文部科学相=1日、東京・霞が関の同省(古厩正樹撮影)
英語民間試験の延期について会見する萩生田光一文部科学相=1日、東京・霞が関の同省(古厩正樹撮影)

 来年度から始まる大学入学共通テストに関し、導入予定だった英語民間検定試験の実施見送りが先般発表された。

 見送りの直接のきっかけは、先月下旬にテレビ番組に出演した萩生田光一文部科学相が、同試験で居住地域や経済状況によって受験機会に格差が生じるとの懸念を向けられたのに対し、「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて勝負して頑張ってもらえれば」と発言したことが“炎上”したからではあるが、もともと教育関係者からはきわめて批判の多い改革だった。同試験への批判をかねて行ってきた言語社会学者の寺沢拓敬が指摘(「大臣の『身の丈』発言の炎上のせいで民間試験導入は『延期』になったのか?」ヤフーニュース個人、11月5日)するように、「身の丈」発言自体も問題といえばもちろん問題なのだが、この発言から事態が始まったというよりは、不満のガスが充満する中で、最後の着火役を演じた形というのが正確なところだろう。

 さて論壇誌に目を移すと、新試験批判の急先鋒(せんぽう)を務めた英文学者の阿部公彦の寄稿「ぺらぺら信仰がしゃべれない日本人を作る」をはじめ、改革を問題視する特集を直近に組んでいたのが中央公論(8月号)。さすがにここまでの事態急変は予想していなかっただろうが、政官界に読者の多い同誌の特集が、この改革への疑問の醸成と政策転換について何らかの影響を及ぼしたことは考えられなくもないだろう。媒体数も各誌部数も減り続け、年々苦しくなる論壇誌がアジェンダ形成という本来の役割で責任を果たす例として、あえて記しておきたかった次第である。

 同誌の今月号特集はまた教育改革もので、題して「国語の大論争」。中心となるのは、新学習指導要領に基づく高校国語の科目再編で、選択科目として「論理国語」と「文学国語」が新設される件だ。

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