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【社説検証】GSOMIA失効回避 産経「安保関係傷つけた」

軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告の効力を停止すると発表した韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長(共同)
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告の効力を停止すると発表した韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長(共同)

 ■「日本も理性的に」と朝日

 23日午前0時に迫っていた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の期限切れを直前に控え、韓国の文在寅政権が一転して「終了通告の効力停止」を決定した。日韓両国の外交関係が冷え込む中で、中国や北朝鮮を利するような信頼関係の崩壊だけは何とか食い止めた格好だ。

 だが、今回の動きは韓国が一方的に日本に対して協定破棄を通告しながら、米国の圧力に押され、破棄を期限切れ寸前で取りやめたという「独り相撲」の印象が強い。いわゆる徴用工問題で韓国の強硬姿勢に変化が表れているわけではない。

 また、日本が安全保障上の懸念から実施した対韓輸出管理の厳格化についても、韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを停止し、両国政府で政策対話を行うことになったが、その行方は不透明だ。

 それだけに各紙とも協定の失効回避を歓迎しながらも、冷静に今後の日韓関係を論考する社説が目立った。

 産経は「文在寅政権が、GSOMIA破棄という愚かな選択を寸前で取りやめたことは妥当である」としつつ、「文政権による破棄の動きが、日米韓3カ国の安全保障協力関係や米韓同盟を大きく傷つけたのは確かだ」と改めて批判した。そのうえで「日米韓による実効的な安保協力と米韓同盟の立て直しが急務である」と強調した。

 読売は「米国の韓国に対する強い圧力が功を奏したのは間違いない。エスパー国防長官ら要人が相次いで訪韓し、協定延長の必要性を説いた」などと指摘し、「日米両国は引き続き、韓国が東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえて適切な対応をとるよう、促していかねばならない」と求めた。

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