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【環球異見】デジタル通貨の行方

米下院金融委員会でリブラについて証言するフェイスブックのザッカーバーグCEO =10月23日(AP)
米下院金融委員会でリブラについて証言するフェイスブックのザッカーバーグCEO =10月23日(AP)

 紙幣や硬貨でないお金「デジタル通貨」の議論が活発だ。米ITの巨人フェイスブックは、米ドルなどの法定通貨に裏打ちされたデジタル通貨「リブラ」の構想を発表。リブラは国家主権の中核である通貨発行権を脅かしかねないと、主要国は強い懸念を示した。その間隙を突くように、中国は「デジタル人民元」発行の準備を加速させている。米中両国の対決構図も絡み、デジタル通貨の行方から目を離せない。

□米国 ザ・ヒル

■「リブラ」は通貨発行権脅かす

 米フェイスブックが計画する「リブラ」に米政府や国民が疑念の目を向けている。同社は個人情報の流出問題を起こし、信頼を失墜させた。国家が独占する「通貨発行権」をリブラが脅かす懸念も指摘され、「中国に先を越される」として計画推進への支持を訴えるフェイスブックに同調する声は少ない。

 同社が6月に計画を発表したリブラは、多数のコンピューターで取引を監視するデジタル技術「ブロックチェーン」を使った暗号資産(仮想通貨)の一種だ。

 通貨は元来、国家だけが発行し、管理してきた。だが、インターネット上で管理者が監視する同技術により、国家の管理を必要としないデジタル通貨の発行・運用が可能になった。

 米ジョージワシントン大学の社会学者、アミタイ・エツィオーニ教授は、政治専門紙「ザ・ヒル」への寄稿(12日、電子版)で「リブラは犯罪者たちにとって安全な(資金)逃避先にもなるだろう」と指摘。主権国家の管轄権が及ばないデジタル通貨は犯罪集団やテロ組織に利用されやすく、禁止すべきだと主張した。

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