PR

ニュース コラム

【社説検証】英語民間試験見送り 産経「会話力重視の再考を」

衆院予算委員会で答弁する萩生田光一文科相。英語民間検定試験をめぐる混乱で、野党の批判が集中した
衆院予算委員会で答弁する萩生田光一文科相。英語民間検定試験をめぐる混乱で、野党の批判が集中した

 大学入学共通テストの英語民間検定試験について、萩生田光一文部科学相が来年度からの実施見送りを発表した。民間試験はかねて教育の現場などで不備が指摘されていたが、萩生田氏の「身の丈」発言が問題になり、見直しを求める声が高まった。

 萩生田氏はテレビ番組で、居住地や家庭の経済状況により受験機会の格差が生じる懸念について問われ、「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて勝負して頑張ってもらえれば」と語った。萩生田氏はのちに「受験生に不安を与えてしまった」と述べ、発言を撤回、陳謝した。

 「身の丈」発言への批判は萩生田氏と文科省の姿勢や、制度そのものに向けられた。

 朝日は「格差を容認する暴言と批判されたのは当然である」とし、萩生田氏が10月初め、「初年度は精度向上期間」と述べ物議をかもしたことに言及して、「改革の方向性は正しいのだから、多少問題があってもやるしかない。氏に限らず今回の入試改革の関係者には、そんな開き直った態度が見え隠れする」と難じた。毎日は「発言は萩生田氏の本音ではないかという疑念が消えない」との見方を示し、「より深刻なのは、萩生田氏が教育基本法の定める『教育の機会均等』を理解していないことだ」と断じた。

 産経は「言葉尻を捉え受験生不在で批判する泥仕合は避けたい」とした上で、「身の丈」発言よりも制度そのものの問題点を論じ、民間試験の来年度からの実施見送りと制度の見直しを主張した。民間試験導入は「読む・書く」に加え「聞く・話す」の能力を育んでもらおうという趣旨だ。「いくら勉強しても英会話力が身につかない日本の英語教育を変える狙いがある。だが、民間試験を導入するだけで英語が身につくと考えるのは早計だ。英語力を問うなら各大学の個別試験で工夫し、入学後の教育を充実させればいい」と指摘した。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ