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【環球異見】米軍のシリア撤収 米紙「中東戦略の全体揺るがす」/露紙「米失策を『奇貨』に勢力拡大」

露南部ソチでの首脳会談後、シリアをめぐる合意内容を発表したエルドアン・トルコ大統領(左)とプーチン露大統領=22日(AP)
露南部ソチでの首脳会談後、シリアをめぐる合意内容を発表したエルドアン・トルコ大統領(左)とプーチン露大統領=22日(AP)

 シリアから米軍を撤収させるというトランプ米大統領の方針に乗じ、トルコがシリア北部の少数民族クルド人地域に侵攻した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討で米軍に協力したクルド人勢力は見捨てられる形となり、シリアのアサド政権に接近した。米軍撤収による「空白」を埋めるべく、アサド政権の後ろ盾であるロシアとイラン、さらにトルコが虎視眈々(たんたん)と影響力拡大に動いている。

 □米国 ワシントン・エグザミナー

 ■中東戦略の全体揺るがす

 トランプ米政権の中東戦略の柱は、地域の最重要同盟国であるイスラエルを防衛するとともに、イスラエルや中東湾岸諸国を糾合してイランに対する一大包囲網を構築することだ。

 しかし、「中東での終わりなき戦争を終結させる」と主張してシリア北部に展開する米軍部隊を撤収させたトランプ氏の決定は、こうした政権の中東戦略そのものを大きく揺るがし、「第5次中東戦争」の引き金になる恐れすらある。

 国防総省の元高官で、現在は政策研究機関「アメリカン・エンタープライズ研究所」(AEI)で研究員を務める中東専門家、マイケル・ルービン氏は保守系誌「ワシントン・エグザミナー」(電子版)への寄稿で次のように述べる。

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