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【主張】台風19号 厳重警戒で被害を最小に

 大型で猛烈な台風19号が太平洋の南海上を北上している。

 12日から13日にかけて非常に強い勢力を保ったまま、日本列島を直撃する可能性が高い。気象庁は9日、異例の「3日前会見」を開き、最大限の警戒を呼びかけた。

 関東を直撃した先月の台風15号、近畿圏を襲った昨年9月の台風21号と同程度の暴風になる恐れがあるという。進路によっては、東海から北日本にかけての首都圏を含む広い範囲が最大級の暴風に襲われる。非常に危険な台風である。

 トラックが横転し、電柱、鉄塔や街路樹がなぎ倒される。屋根、窓ガラスが損壊しても、暴風雨で避難できない。大規模な停電が発生し、長期化する。

 こうした事態を「自分の身にふりかかること」として想定しなければならない。台風が接近してからでは、避難もできない。自分と家族、大切な人の命を守るために、11日のうちに「できることはすべてやる」しかない。

 まず、高齢者や持病のある人、土砂崩れや高潮による浸水のリスクが高い地域の人は、安全な場所に身を寄せてほしい。

 そして、各家庭では暴風への対策を徹底することが大事だ。ベランダや庭にある物は可能な限り屋内に片付ける。風の影響が小さいと思える物干し竿(ざお)などでも、秒速50メートル級の暴風で窓ガラスなどの損壊の原因になる。家族を守るためにも、誰かの命を脅かさないためにも、暴風による飛来物をなくすことに徹したい。

 1カ月前の台風15号でも昨年の21号でも、大規模な停電が発生した。停電が長期化した千葉県が今度も被災する恐れがある。

 電気は光と熱と情報の供給に不可欠なインフラだ。大規模停電は防がなければならないし、長期化させてはならない。が、長期にわたって電力供給が断たれる事態も想定し、備える必要がある。

 食料や日用品、ガスコンロなどの熱源を多めに備える。スマートフォンなどの充電も当座の連絡手段確保のためには欠かせない。乗用車のガソリンも満タンにしておきたい。

 電力会社や自治体による被害の予防、最小化の取り組みが重要だが、広域の被害には対応しきれない。「自助」、そして地域の「共助」で命を守る覚悟をもって、最強台風に備えたい。

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