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【社説検証】関電の金品受領 産経は「真摯な反省ない」

記者会見する関西電力の岩根茂樹社長=9月27日、大阪市
記者会見する関西電力の岩根茂樹社長=9月27日、大阪市

■「癒着の構図断て」と朝日

 言語道断と言わざるを得ない。関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む役員や幹部らが、同社の高浜原発が立地する福井県高浜町元助役の森山栄治氏(故人)から就任祝いなどとして、商品券を含む多額の金品を受領していたことが発覚した。かねて不透明さが指摘されてきた巨額の原発マネーが、関電側に還流していた疑いもある。

 受領した金額は平成23年からの7年で、総額3億2千万円相当にのぼる。これは、東京電力の福島第1原発事故で原発に対する国民の信頼が大きく揺らぎ、国と電力業界が信頼回復に懸命に取り組んでいた時期と重なる。

 岩根社長は「元助役との関係が悪化すれば、原発の運営に悪影響が出るのではないかと思い、なかなか返せなかった」として、「一時的に個人の管理下で保管していた」と釈明した。こうした説明が本当に通用すると考えているのであれば、関電自身が電力業界や原発に対する国民の厳しい視線を理解していない証左であろう。

 今回の事態に対しては各紙とも厳しい論調で一致した。産経は「原子力事業の信頼回復に向けて、先頭に立たなくてはならない自覚が希薄に過ぎる。これだけの事態が明るみに出ていながら、真摯(しんし)な反省すらみられない」と批判した。そして「関西電力は不正の全容を自ら明らかにし、改めて厳正に処分すべきである」として再調査と処分のやり直しを求めた。

 読売も「原発の運転には地元自治体や住民の理解が欠かせない。だからこそ経営陣には、透明性の高い、節度あるつき合いが求められる」と強調し、「関電の社内規定には、金品を受け取った場合、会社に報告する義務はなかった。コンプライアンス(法令順守)体制がきちんと整備されていなかったことが、規範意識の低下につながった側面もあるだろう」と企業統治の不備を指摘した。

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