PR

ニュース コラム

【iRONNA発】消費増税 「韓国大統領暗殺」を教訓に 重村智計氏

 韓元首相は「(日本で)将来は15~20%の消費増税という声もあるが、あまりにも無謀だ」と指摘した上で、欧米では可能であっても、アジアでは「暴動」になって、自民党政権が崩壊するというのだ。ただ、「自民党をぶっ壊す」ための財務省の戦略なら理解できる、とも付け加えた。

 その一方で、韓元首相は、良好な日米関係を構築し、経済政策に成功した日本は幸運であり、景気を引き上げた安倍晋三首相の経済政策を高く評価している。

 だが、韓国の名財政家が、10月からの消費税引き上げにより、日本の庶民が「10%の重税を肌で感じるだろう」と繰り返し指摘し、不幸な事態を招くのではないかと憂慮した意味は重い。

【プロフィル】重村智計(しげむら・としみつ) 東京通信大教授、早稲田大名誉教授。1945年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。著書に『日韓友好の罪人たち』(風土デザイン研究所)など多数。

 iRONNAは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ