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【社説検証】第4次安倍再改造内閣 産経「憲法改正が最重要」

安倍晋三首相(前列中央)とともに記念撮影に臨む第4次安倍再改造内閣の閣僚ら=11日午後、首相官邸(川口良介撮影)
安倍晋三首相(前列中央)とともに記念撮影に臨む第4次安倍再改造内閣の閣僚ら=11日午後、首相官邸(川口良介撮影)

 ■森友・加計を前面の朝東

 安倍晋三首相が内閣改造を行い、第4次安倍再改造内閣を発足させた。首相の自民党総裁任期はあと2年であり、8年になろうとする長期政権も終盤に入る。経済再生や社会保障制度改革、激変する国際情勢への対応など、新内閣が取り組むべき課題は山積している。最優先とすべきは何なのか。

 産経は真っ先に「憲法改正」を挙げた。安倍首相自身、記者会見で、憲法改正について「自民党立党以来の悲願」であり、「必ずや成し遂げていく」と決意を語った。産経は「憲法改正は待ったなしだ。日本が将来にわたって平和と繁栄を享受できるか否かが問われているのである」とし、「首相自らが先頭に立ち、改正の重要性を丁寧に国民に説明していく必要があろう」と説いた。

 産経はさらに、「憲法改正の核心は、『戦力の不保持』を定めた9条2項の改正である。その前段として憲法に自衛隊を明記することは大きな意義がある。平和憲法のお題目の前に思考停止し、戦後74年間、改正一つできないでいるわが国の国内事情を諸外国は斟酌(しんしゃく)しない。むしろ積極的に隙を突いてくるだろう」と指摘した。その上で、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発継続など、日本の安全保障環境の悪化に言及した。

 憲法改正に難色を示したのが朝日と東京である。朝日は「今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない」とし、東京も共同通信の世論調査で、安倍政権が優先して取り組むべき課題として「憲法改正」が6・9%にとどまったことを挙げ、「改憲が国民にとって喫緊の課題とはとても思えない」とみなした。他の3紙も憲法改正に触れたが、「憲法改正の発議には、与党間の協議や、野党との合意形成など多くの段階を経る必要がある。自民党は、議論の環境を整えることが重要だ」(読売)など議論のあり方を論じるにとどまった。

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