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【環球異見】東方経済フォーラム 露紙「実質的な成果に疑問符」 印紙「印露関係の新たな一ページ」

5日、東方経済フォーラムの壇上に会した(左から)安倍晋三首相、プーチン露大統領、モディ・インド首相 (AP)
5日、東方経済フォーラムの壇上に会した(左から)安倍晋三首相、プーチン露大統領、モディ・インド首相 (AP)

 ロシア極東地域への投資呼び込みを目的とした「東方経済フォーラム」が今月4~6日にウラジオストクで開催された。安倍晋三首相のほか、初参加となったインドのモディ首相ら外国首脳が出席した。プーチン露政権は「成果」を大々的に宣伝したが、露紙からは冷ややかな見方が出ている。米国と中露の間でバランス外交を模索するインドは、極東での資源開発に関心を示し、印露関係の幅を広げたい意向だ。

 □ロシア ノーバヤ・ガゼータ

 ■実質的な成果に疑問符

 5回目となった東方経済フォーラムについて、複数の露メディアは、政府による華々しいアピールを疑問視し、実質的な成果の乏しさを指摘した。ロシアのビジネス環境の悪さを批判する論調も目立った。

 6日付のリベラル紙ノーバヤ・ガゼータは「東方へは橋半ば」と題した記事で2つのエピソードを紹介した。第1は、政府がフォーラムで、開催地ウラジオストクの象徴である橋でなく、誤ってタイ・バンコクの橋の写真をあしらった小冊子を配布したこと。第2は、中露両国が国境のアムール川(黒竜江)で進める橋の共同建設をめぐり、中国は自国側の建設を早々に終えたにもかかわらず、ロシア側の建設作業は長期化したことである。

 記事は、橋に関する2つのエピソードを露政府に重ね合わせ、「極東の発展実現」をゴール(対岸)に掲げる政府の本気度に疑いの目を向けた。

 2014年のクリミア併合などで欧米との関係を悪化させたロシアは、発展の著しいアジアに近く、資源も豊富な極東を重視する姿勢を鮮明にした。経済特区や無関税の自由港を設け、人口流出に対処するため極東への移住者に無償で土地を供与する政策も進める。

 プーチン大統領は、フォーラムが始まった15年以降、極東には6120億ルーブル(約1兆円)が投資され、人口減少も緩やかになったと演説で強調した。露政府は、今年のフォーラムで過去最高となる270件、計3・4兆ルーブル(約5兆5900億円)規模の契約や覚書が締結されたとしている。

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