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【石平のChina Watch】「車市」と「房市」の衰退

 3日付の経済参考報の関連記事によると、今年8月の全国都市部の不動産市場は低迷しており、そのうち、29の大都市の不動産成約面積は7月と比べると6%減ったという。北京、上海、広州、深センの4大都市となると、不動産成約面積は、7月より10%も減少したから、不動産市場の激しい冷え込みはすでに始まったもようである。

 その中で、不動産物件の大幅な値下げも一部で始まった。例えば8月19日、広州市のいくつかのメディアが報じるところによると、市内のある高級マンションの新規分譲物件の価格が数日間のうち、に、1平方メートル当たり4万6千元から3万6千元に落ちてしまい、一気に約20%の値下げとなった。

 これは単なる個別事案かもしれない。だが、消費全体が冷え込んで大量の不動産在庫が蓄積している中で、不動産価格全体の下落は、もはや時間の問題だ。下落が加速化すれば、不動産バブルの崩壊にもつながる。

 その一方で今年8月、40の大手開発企業が受けた新規融資は7月より6割も激減したと報じられている。中国の不動産開発業を支える、それらの大企業は、新規不動産を造っていく意欲が大幅に減退しているのだ。その意味するところはすなわち、今後における不動産市場と不動産開発業の大衰退である。

 中国経済成長の柱である「車市」と「房市」の両方が一斉に衰退していけば、中国経済の「末日」はそう遠くないだろう。

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

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