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【異論暴論】正論10月号好評販売中 日本に訴える! 東アジア情勢、波高し

 この夏、月刊「正論」では元軍人が先の大戦を振り返る「大東亜戦争を語り継ぐ会」を東京・大阪で開催したが、両会場とも予想以上の盛況だった。10月号で改めて、常盤盛晴元陸軍大尉と加藤●元海軍中尉の証言を紹介する。

 上皇、上皇后両陛下が4年前に訪問されたことで知られる激戦地・ペリリュー島では終戦後も戦いは終わらなかった。数少ない生存者の証言を、作家の早坂隆氏が伝える。日本軍が惨敗したかのように語られているノモンハン事件について近現代史研究家の阿羅健一氏が再検証。著名な「昭和史研究家」がいかに史実を歪曲(わいきょく)しているかを浮き彫りにした。

 さて「♪二十世紀の東洋は、怪雲空にはびこりつ…」という歌があったが、21世紀の東アジア情勢も風雲急を告げている。7月には中国とロシアの爆撃機が編隊行動をとって日本海から東シナ海にかけて飛行したが、その戦略的意味合いを織田邦男元空将が解説。一方、日本の生命線・ホルムズ海峡の安全が脅かされる事態に、伊藤俊幸元海将は護衛艦を派遣すべきだと主張している。

 台湾の李登輝元総統は、中国が覇権主義を捨てることはないとして、日米台の連携を呼びかける。評論家の西尾幹二氏も中国の動きは日本にとって対岸の火事ではあり得ないと警鐘を鳴らす。中国に秋波を送り続けたオバマ前大統領と異なり、トランプ大統領が中国への対抗姿勢を明確にしていることを評価し、われわれは今こそ自覚的に親米の立場を取るべきであり「トランプを孤立させるな」と訴える。佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授によれば、その日米間の安全保障条約は相互防衛を定めていない世界的にも「不思議な条約」なのだという。憲法9条改正が必要なゆえんだ。(溝上健良)

 ■リベラル勢力の二重基準

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった。憲法違反だとか、さまざまな物議を醸したが、そもそも公費を使ってやるようなイベントなのか。その上、昭和天皇の御真影を燃やす映像などはもはや芸術とは呼べない。

 作家の竹田恒泰氏は、展示の中止を「憲法違反」や「検閲」と指摘する声に対し、一つ一つ論理的に反論。反日の偏った思想に基づいた作品しか展示されておらず、公平性もないため、実体は「反日展」にすぎないと断じた。著書が「表現の自由」を逸脱するとして朝日新聞に訴訟を起こされた文藝評論家の小川榮太郎氏は「私の表現の自由は無いのか」と、自身の言論を封殺した勢力の一方的でゆがんだ構図を糾弾する。

 産経新聞大阪正論室は実際に展示会場をルポし記者会見も取材。大阪と神戸を舞台にした「御代替わり朝礼」非難報道や幼児図鑑「絶版」騒動とあわせて、平気でダブルスタンダード(二重基準)をふりかざすマスコミの病理をあぶり出す。

 「表現の自由」を盾に、昭和天皇の御真影を燃やすなどという非芸術的行為を擁護する勢力は横暴である。(楠城泰介)

 発行:産経新聞社。定価900円。定期購読(年間9480円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。フリーダイヤル0120・223・223

●=日の下に舛

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