PR

ニュース コラム

【論壇時評】9月号 日韓関係悪化 国際世論戦に備えよ 論説委員・岡部伸

輸出管理に関する事務レベル会合に臨む韓国側(右)と経産省の担当者=7月12日、経済産業省
輸出管理に関する事務レベル会合に臨む韓国側(右)と経産省の担当者=7月12日、経済産業省

 日韓関係が最悪の局面を迎えている。政府が安全保障上の友好国として扱ってきた韓国に対して、半導体材料の輸出管理に関する優遇措置見直しに踏み切ったが、韓国は、文在寅政権中枢が日本製品不買運動を主導し、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えだ。

 こうした中で、政府は2日、管理強化第2弾として安全保障上の輸出管理で外国為替および外国貿易法(外為法)の優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定、8月28日に除外する。この対抗措置として韓国政府は12日、「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表した。

 9月号の月刊各誌は、「日韓不信の謎」(『Voice』)、「日韓炎上-文在寅政権が敵国になる日」(『文芸春秋』)などの特集を組んだ。

 日韓両国は、輸出管理について情報交換する決まりになっている。経済産業省で、貿易管理部長として輸出管理の責任者を務めていた中部大学特任教授の細川昌彦は、『Voice』で、2004年に韓国を「ホワイト国」と追加した背景について、「緊密な意見交換をすることが確保できれば、韓国にはしっかり輸出管理をしてもらえるだろうとの期待を込めた判断で踏み切ったのだ」と明かし、「当時の韓国政府とは輸出管理においても、きわめて友好的な関係で緊密なコミュニケーションがあった」と証言する。

 しかし、「文政権における韓国は、まるで様変わりだ。ホワイト国にする前提であった緊密な意見交換ができないのである。不適切事案が発生しているので、意見交換はとくに必要なのだが、しかしここ3年、韓国はこれに応じていない」と指摘した。

 文政権発足から2年、十分な意思疎通、意見交換は行われておらず、「前提である『輸出管理の信頼関係が崩れている』のならば、ホワイト国から外して2004年以前の扱いに戻すのは当然だ」と論考する。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ