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【iRONNA発】米中「新冷戦」 貿易摩擦で終わらぬ「中国たたき」 前嶋和弘氏

前嶋和弘・上智大教授
前嶋和弘・上智大教授

 東西冷戦終結から30年。今や米国と中国の対立が激化し、米中「新冷戦」時代に突入したといわれる。両国の覇権争いによって混迷極まる国際秩序。貿易摩擦に端を発したトランプ政権の対中政策はどこへ向かうのか。

 これまでの米国の対中政策は「ヘッジ(強硬論)」と「エンゲージメント(関与論)」のいずれかを使い分けるというバランスが基本だった。

 特に、1989年の天安門事件以降は、中国に対する米国の姿勢は非常に厳しかった。だが、貿易パートナーとしての中国の存在が大きくなってくる中、基本的には自由貿易の枠組みに入れて「関与」し続ければ、中国の国家資本主義的な体制が減るという見方が米国の中で大きくなっていった。その象徴的なものが2000年に立法化された「対中恒久正常通商関係(PNTR)」法であり、中国に恒常的に最恵国待遇を与えることになった。その結果として、中国の世界貿易機関(WTO)加盟が認められることになる。

 ◆自己批判した米国

 ただ、この見方が「間違い」であるということが、トランプ政権発足前後から米国内ではコンセンサスになっている。中国はWTOの仕組みの中で、中国側が逆に他国を「自由ではない」と主張できるようになってしまったためだ。中国の場合、知的財産権も守らない。そして米国の貿易赤字は増えていく。「中国だけが結果的に得をする」状況に対するいらだちが極めて大きくなっているわけだ。

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