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【終戦の日に】論説委員長・乾正人 憲法改正こそ平和への道

 文大統領が金正恩氏にすり寄って近い将来、朝鮮半島が統一されれば、「核兵器を保有した巨大な反日国家」がすぐ隣に出現するという悪夢が現実のものとなる。

 戦後74年にわたって日本が平和を享受できたのは、奇跡に近い。令和の時代もそうあってほしい、と願うばかりだが、願ってばかりでは平和は維持できない。

 長年にわたって日本の平和と安全に大きく寄与してきた日米安保体制に、米大統領自らが疑問を呈し続けているのを軽くみないことだ。

 「日本は米軍にただ乗りしている」というトランプ氏の主張は、日米同盟関係を担っている実務者からみれば、噴飯モノだが、一般の米国人には受け入れられやすい。現実問題としてもトランプ氏が、北朝鮮の短距離弾道ミサイル実験を容認したことは、日米安保体制に綻(ほころ)びを生じさせた。

 好むと好まざるとにかかわらず、日米安保条約に寄りかかった「一本足打法」を見直さざるを得ない厳しい時代がやってきたのである。

 では、どうすればいいのか?

 中国の傘下に入り、香港のような境遇になればいいのか。

 はたまたEUのように東アジア共同体をつくって集団安保の道を探るのか。前者はまっぴら御免だし、後者は日韓関係の現状をみてもまず無理だ。

 まずは、自分の国は自分で守る、という理念を憲法に規定することが最も大切だ、と私は考えている。

 そんなの当たり前じゃないか、と考える人は健全である。

 現憲法は前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と日本の安全保障政策の原則を規定している。つまり、日米安保体制に依存するいまの安保政策は極めて「護憲」的なのである。

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