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【記者発】試される「おもてなし」の形 大阪社会部・山本祐太郎

 降りしきる雨の中、若い警察官が頭を下げ続けていた。「通れないんですよ。申し訳ありません」。制帽を脱ぎ、何度も通行人に繰り返した。

 6月下旬、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催された大阪市のJR大阪駅前での光景だ。トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、プーチン露大統領ら各国首脳が一堂に会するとあって、大阪では史上最大規模の厳戒態勢が敷かれた。

 近年、国内でのサミットは主要国(G8)による平成12年の九州・沖縄、20年の北海道・洞爺湖、28年の伊勢志摩など地方開催が続いていた。今回のG20サミットは大都市で開催されるという点で、地方とは異なる課題が浮かんだ。中でも重要となったのが交通規制だった。

 今回のサミットに参加するのは37の国や国際機関など。多くの要人の移動の安全を確保するため、大阪府警は関西の大動脈ともいえる阪神高速の封鎖を決断した。ただ、阪神高速の交通量は1日数十万台に上る。それらが一般道に流入すれば、深刻な渋滞が発生するのは必至。府警などは期間中の全体の交通量を5割削減する目標を立て、市民や企業に協力を求めた。

 開催前は「どれだけの協力が得られるのか」などと大規模規制への反発を懸念する声も多かった。しかし、ふたを開けてみれば「街から車が消えた」と言われるほどの状況となり、目標は達成された。

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