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【社説検証】韓国への輸出規制 産経は「法で対処は当然だ」

 さらに日経も「今回の措置は国際政治の道具として通商政策を利用しようという発想が色濃い」と分析したうえで、「安倍政権は自由貿易の担い手として海外から期待も寄せられていたが、こうした評価を損ねるかもしれない」と難じた。

 一方で産経は、WTOで安全保障にかかわる物品の輸出管理が認められていることについて「制度運用は各国それぞれであり、信頼が喪失した国への優遇措置をやめる判断はあって当然だ」と各国の判断を強調したうえで、「これをもって自由貿易に反するなどと批判するのは適切ではない」と断じた。

 規制の厳格化を安全保障上の措置だとする日本政府は、韓国に不適切事案があったとするが、その内容は「守秘義務がある」などと明らかにしていない。

 朝日は、対抗措置ではないとする政府の説明に対し「全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と説明すべきだ」と訴えた。

 読売は「韓国側は国際社会を舞台とした外交戦、宣伝戦に訴える可能性が高い。日本政府は備えを万全にしておくことが欠かせない」と注文を付けた。

 すでに韓国は、日本の輸出規制をWTOに提訴する構えをみせている。その際は読売の指摘のように国際的な宣伝を繰り広げる事態も想定しておくべきだ。

 日本政府による輸出規制に国際的な理解を得るには、韓国の問題点をもっと具体的に説明すべきである。例えば欧州連合(EU)は、輸出管理に問題があるとして現在も韓国をホワイト国とは認定していない。そうした事例を取りあげて説明を尽くすことが、日本外交の信用度を高めることにもつながる。(井伊重之)

■韓国への輸出規制に関する主な社説

【産経】

 ・不当許さぬ国家の意思だ(2日付)

【朝日】

 ・「報復」を即時撤回せよ(3日付)

【毎日】

 ・通商国家の利益を損ねる(4日付)

【読売】

 ・文政権は信頼に足る行動とれ(6日付)

【日経】

 ・元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ(2日付)

【東京】

 ・お互いが不幸になる(3日付)

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