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【社説検証】韓国への輸出規制 産経は「法で対処は当然だ」

G20大阪サミットで同席した韓国の文在寅大統領(左)と安倍晋三首相(右)。日韓関係は厳しいままだ=6月29日
G20大阪サミットで同席した韓国の文在寅大統領(左)と安倍晋三首相(右)。日韓関係は厳しいままだ=6月29日

 ■「自由貿易ゆがめる」と朝毎

 日本が韓国に対する輸出管理規制を見直し、半導体の製造に必要な材料の輸出許可を厳格化する措置を打ち出した。同時に国家間の信頼関係に基づき、輸出管理を緩和する「ホワイト国」から韓国を外す手続きも始めた。

 いわゆる徴用工をめぐる訴訟で、韓国最高裁は日韓請求権協定の約束をほごにして日本企業に賠償を命じた。韓国は政府協議に応じず、日本企業による慰謝料拠出を前提とした不当な提案をした。両国の信頼関係を損なったのは韓国の責任だ。

 ただし、世耕弘成経済産業相は「韓国の輸出管理をめぐって不適切な事案が発生した」などと、あくまで安全保障上の貿易管理が目的であるとし、日本による対抗措置との見方を否定している。

 この輸出規制をめぐり、主要各紙の論調は分かれた。産経は「抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。国家の意思を毅然(きぜん)と示す意味は大きい」と日本政府の対応を評価した。

 読売も「韓国が元徴用工訴訟を巡る問題などで国家間の約束を守らない現状を、これ以上看過できないと判断したのだろう」と指摘し、「輸出管理当局同士の協議もほとんど行われておらず、日本政府が『信頼関係』が損なわれたと結論づけたのは、やむを得まい」と論評した。

 これに対し、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである」と求めたのは朝日だ。「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか」と批判したうえで、「政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない」と懸念を表明した。

 毎日も「安保を根拠とした貿易制限は、世界貿易機関(WTO)の協定で認められてはいる。だが有事など極めて例外的との解釈が一般的だ」とし、日本政府による今回の規制に疑問を示した。

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