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【主張】G20と米中 自由貿易を守る原則貫け 覇権争いの長期化に備えを

 安倍晋三首相が議長を務めた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が閉幕した。首脳宣言には「自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易・投資環境」という自由貿易の基本的な原則が盛り込まれた。

 保護主義と闘うというG20の基本理念は昨年に続いて明記しなかった。米国の強い反対を踏まえて断念せざるを得なかったのだろう。これをもってG20の限界を批判するのはたやすい。

 だが、懸案を一気に解決するのが難しいのは理解できる。米中両国は剥(む)き出しの自国主義で激しく対立している。まずは米中双方が納得できる自由貿易の原則を確認し、それに沿うよう促したのは現実的なアプローチといえる。

 ≪データ保護主義を阻め≫

 幸い、G20と合わせて行われた米中首脳会談で、貿易交渉が決裂する事態は回避された。世界経済全体が悪化するリスクが多少なりとも遠のいたのは歓迎できる。

 重要なのは、この間にG20が協議を進展させ、米中対立の根本にある中国の構造問題を解消する道筋をつけることだ。米中首脳と良好な関係を築く首相には引き続きこれを主導する責務がある。

 G20が米中両国に翻弄される構図は、これまでの閣僚協議などと変わりがなかった。各国首脳からは米中摩擦がもたらすリスクを懸念する声が相次いだが、これを減じる効果的な打開策を打ち出せなかったのは残念である。

 首相は会見で「世界経済は貿易をめぐる緊張から下振れリスクがある」と述べ、「G20がさらなる行動を取り、経済成長を牽引(けんいん)していく決意で一致した」と語った。具体化を急がねばならない。

 大阪サミットにはいくつかの注目すべき成果がある。自由なデータ流通のルールを作る枠組み「大阪トラック」の開始や、世界貿易機関(WTO)改革などで合意したことだ。いずれも米中摩擦と密接に絡むテーマでもある。

 人工知能(AI)やロボットなどの最先端技術が経済や社会に行き渡ろうとしている。その基盤となるデータを集積し、ビッグデータとして分析、活用できるかどうかが各国の成長を左右する。

 そのためにも、信頼性のあるデータの自由な流通を確保する意義は大きい。米中が対抗する第5世代(5G)移動通信システムによる技術革新にもつながろう。

 問題は、中国が、外資を含む内外企業が自国内で集めたデータを囲い込み、国家で管理しようとしていることである。いわゆるデータ保護主義は、中国が追求する覇権主義と表裏一体なのである。国境をまたいだデータ移動を重視する米国に対し、欧州は個人情報保護の規制を求める。こうした立場の違いを乗り越えられるかが大阪トラックの成否を左右しよう。

 ≪決裂回避も対立は深い≫

 WTO改革も喫緊の課題だ。WTOは、市場経済の国際ルールを軽視し、不公正な貿易慣行を改めようとしない中国などの振る舞いに対応できていない。米国がWTOよりも2国間協議を重視するのも、そこに不信があるからだ。米国はWTOの紛争処理手続きで最終審にあたる上級委員会の欠員補充について同意を拒んでいる。紛争処理が機能不全に陥らぬよう実効性ある改革を急ぎたい。

 一方、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談は通商協議を続けることで一致し、トランプ氏は対中制裁関税第4弾の発動を当面見送ると表明した。

 すでに米中対立の悪影響は各国の企業活動に及んでいる。制裁対象を拡大すれば世界経済の成長率が0・5%押し下げられるという国際通貨基金(IMF)の試算もある。決裂回避は各国首脳にとっても安堵(あんど)できる動きだろう。

 だが、両国の深刻な対立が打開できたわけではない。

 米政府は米企業に対し、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への部品供給を禁じる措置を発表していた。トランプ氏は会談後、一転して華為への部品供給を認める意向を示したが、安全保障上の影響をもたらす部品は認めない条件付きだ。デジタル覇権を阻む意思に変わりはない。

 米中協議は貿易問題にとどまらない。共産党政権による企業、経済支配が解かれない限り、安保上の深刻な懸念が解決しないということだ。人権問題もある。対立は長期化しよう。この点を厳しく認識しておくことが必要である。

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