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【社説検証】タンカー攻撃 産経「エネルギー安保強化を」

攻撃を受けたタンカーの写真を指さし説明する国華産業の堅田豊社長(当時)=14日、東京都千代田区
攻撃を受けたタンカーの写真を指さし説明する国華産業の堅田豊社長(当時)=14日、東京都千代田区

 ■事件には反応しなかった朝日

 イラン沖のホルムズ海峡で、日本などのタンカー2隻が何者かから攻撃を受けた。米国とイランの対立が深刻となり、緊張緩和を促すため安倍晋三首相がイランを訪問した最中に起きた事件である。この海峡は原油輸送の大動脈で、産経や日経は強い危機感を表明したが、朝日は直後の社説で取り上げなかった。

 産経は「日本の国家としての基盤を大きく揺るがす、深刻な事態であると受け止めなくてはならない」との認識を示し、「攻撃した勢力を割り出し、暴挙を繰り返さないよう押さえ込む必要がある」と断じた。日経は「世界経済を危機に陥れかねない危険な破壊行為である」と指摘し、「民間船舶への攻撃は断じて許されない」と説いた。

 日本は原油輸入の8~9割を中東に頼っており、そのほとんどがホルムズ海峡を通って運ばれる。日本のエネルギー供給の「生命線」であり、安全確保が欠かせないことは各紙が言及した。

 誰が何のために攻撃したのか。日経は「域内外の様々な国や勢力の思惑が複雑に絡み、実行犯の特定は簡単ではない」とみる。

 米国は、イランの革命防衛隊がタンカーから不発の水雷を除去したとする映像を公開するなどし、「イランに責任がある」と主張する。イランは関与を否定して猛反発し、両国間の緊張が一層高まることになった。

 毎日は「まずは国連が主導し、事件の厳正な調査を進めるとともに、国際的な連携のもと、ホルムズ海峡の安全確保や危機の回避に全力を挙げなくてはならない」と提唱した。読売は「国土交通省は業界団体を通じて攻撃現場の周辺を航行する日本関係の船舶に注意喚起した。政府は情報収集を進め、船舶の安全確保に全力を尽くさねばならない」と訴えた。

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