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【環球異見】香港デモの波紋 中国紙「西側があおった」 英紙「戦いの終わりにはほど遠い」

6月16日、香港のデモで「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求める若者たち (ロイター)
6月16日、香港のデモで「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求める若者たち (ロイター)

 香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する住民の大規模デモが関係国に波紋を広げている。中国メディアは「西側諸国」が香港住民の怒りをあおっていると国際社会の介入を警戒する。香港の旧宗主国、英国のメディアは「一国二制度」の形骸化を懸念し監視の必要性を訴えるが、対中関係に水を差したくないと、政府は及び腰のようだ。

 □中国 環球時報

 ■西側が住民の怒りをあおった

 香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐり、多くの中国メディアが現地での反対デモ拡大に沈黙する中、中国共産党系の環球時報は、米国などの西側諸国が香港住民の怒りをあおっているとのいらだちをあらわにした。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が審議の無期限延期を発表した15日、環球時報は同日付の社説で「ワシントン(米政権)は香港に新たなわなをしかけた」と主張した。米上下院の超党派議員が「一国二制度」で認められた「高度な自治」が保障されているかを米国務省に毎年検証するよう求める法案を提出したことを受けたものだ。

 この法案は、米国が香港の人権・民主の状況が基準に達していないと判断した場合、香港を独立の関税区とみなす優遇措置を取り下げる内容。社説は「香港を中国への圧力に利用する悪辣(あくらつ)なやり方で、中国当局が香港の地位を脅かそうとしているとの誤った印象をつくりだす」と非難した。

 社説の怒りは、香港の宗主国だった英国にも向けられた。香港を「強引に養子に出された子供」にたとえ、「養父母」の英国は、「生みの親」の中国に子供を返す際には「新しい環境にしっかり協力するよう」言い聞かせるべきだとの奇妙な理屈を展開。その上で、英国が実際には香港と祖国との関係を破壊しようとしてきたと批判した。

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