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【主張】ガバナンスコード スポーツ界は危機感持て

 今のスポーツ界は、社会からの批判に対する感度が鈍い。社会常識とのずれを認識する危機感も驚くほど乏しい。何よりも、自発性を欠いているのは致命的である。

 国内競技団体(NF)が守るべき規範を示す「スポーツ団体ガバナンス(組織統治)コード」が、スポーツ庁の主導で策定された。

 国の関与がなければ、自らを律するルールさえ作れない。これがスポーツ界の実情である。

 同コードは、理事の就任に際して定年制や最長10年という任期の上限を設けた。女性理事の割合を40%以上、外部理事を25%以上とする目標も掲げている。組織の硬直化を防ぐ上では、いずれも妥当な項目だろう。

 策定に関わった有識者からは「スポーツ界の憲法ができた」と自賛の声も聞かれるが、大事なのはその実効性である。

 NFは競技を統括する唯一の国内組織と位置づけられている。民間企業なら一つの不祥事が命取りになるが、NFは他の組織に取って代わられる心配がない。

 競争相手のいない環境が組織から緊張感を奪い、規律の緩みを生んでいる。厳格なルールなしに、自浄作用は期待できない。

 その監視役となるのが、多くのNFを傘下に抱える日本オリンピック委員会(JOC)や日本スポーツ協会(JSPO)などの統括団体だ。同コードの順守状況について、NFの適性審査が来年度から義務づけられる。

 JOCが統括団体として不適格であることは、2020年東京五輪招致をめぐる不正疑惑への対応を見ても明らかだ。スポーツ庁などは「円卓会議」を設置し、統括団体への指導や助言を行うとしている。スポーツ界に高い規範意識を根付かせるためにも、同庁には強い指導力を発揮してほしい。

 NFには年に1度、同コードの順守状況を公表する義務も課された。あきれたことに、NFからは「競技団体の実情を反映していない」と、理事の定年制などに例外を求める声が出ている。

 高いハードルを設けなければならない事態は、不祥事続きのスポーツ界が自ら招いたのだ。NFの言い訳を許さぬためにも、統括団体は自らが同コードを厳格に運用し、模範を示す必要がある。不始末を自浄できない組織が、社会の理解を得られるはずがない。

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