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ニュース コラム

【河村直哉の時事論】「対米追従」論の不毛 左派こそ改憲を訴えよ

拉致問題が示すもの

 断っておくなら筆者は、現段階での日米安保条約不要論などを唱える者ではない。独立国家してあたりまえの体制を築いたうえで、同盟国や友好国と集団安全保障体制をとっていけばいいと考えている。

 しかしこのあたりまえのことが、戦後日本ではいまなおかなえられていない。トランプ大統領の来日でもそれを痛々しいほどに感じた。

 今回、大統領は北朝鮮による拉致被害者の家族と1年半ぶりに面会した。感謝したい。しかし被害者とご家族の心中を思う。本来、国民を守るのはその国家の責務であろう。いまなお被害者を自力で取り戻せないでいる日本は、国家の体をなしているといえるのかどうか。権利を制限されているがゆえの、かくのごとき状態なのではないか。私たちは真剣に考えるべきである。

 被害者を取り戻すために、米国や国際社会と協調しつつ、現在の日本にできるあらゆることをなさないといけない。しかし一方で、自国民は自国が守るというふつうの国家に一日も早くなるべきなのは、いうまでもない。憲法改正はそのためにも必要なのである。

     (編集委員兼論説委員 河村直哉)

 当欄執筆者がそのときどきの時事テーマを解説し、日本の進むべき道を考える「河村直哉の時事論講演会」を、24日(月)午後2時~3時半、大阪市浪速区の産経新聞大阪本社で開きます。参加費2500円。申し込みは産経iDのサイト( https://id.sankei.jp )から。問い合わせはウェーブ産経事務局06・6633・9087(平日午前10時~午後5時)。

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