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【河村直哉の時事論】「対米追従」論の不毛 左派こそ改憲を訴えよ

矛盾した憲法ゆえに

 「従属」や「隷従」などという自己否定的な意味を持った言葉を、筆者はことさらに強調するつもりはない。むしろ筆者が知るほとんどの日本人は、そのような隷属的な精神からはほど遠い。日本人は独立自尊を重んじる民族であると、筆者は思っている。

 しかし、当時の左派がいっていることは、言葉の否定的なニュアンスをぬぐい去ってみても、実はある程度までは正しい。まさかいまさら、経済で日本が「アメリカ帝国主義」に従属しているなどと思う人はいまい。しかし日本が憲法上、戦力の保持も交戦権も認められず、それゆえに国家の防衛の多くの部分を、日米安保条約によってアメリカに頼らざるをえないことは、ごまかしようのない事実なのだ。

 保守でこの事実を認める人は、ならば憲法を改正しようと訴える。ところが左派はおおむね、日本従属論は唱えても憲法改正には強固に反対する「護憲派」なのである。

 これはおかしい。戦後、GHQ(連合国軍総司令部)スタッフが付け焼き刃的に作った憲法は、国「権」の発動としての戦争、および交戦「権」を認めていない。GHQの英文ではright、つまり権利である。日本国憲法は、国家の最高法規でありながら国家の権利を制限するという矛盾を犯しているのである。

 だから、国の安全を守ることを他国に委ねざるをえないという問題が生じている。国家の構造を変えない限り、政権を皮肉ったり「追従」などといってみたりしても、どうしようもないことではないか。

 しかもいまは戦後間もないころのように、一国の主権を制限して国連など高次の枠組みに委ねる世界連邦的な理念が信じられる時代ではない。冷戦とはいえ東西陣営がそれなりに安定していた時代でもない。日本が置かれた安全保障環境は現在、格段に悪化している。

 それなのにいまもなお日本の左派が、かつての左翼的言辞そのままに「対米追従」というのなら、あるいは接待が過剰だと批判するなら、そうしなくてもいいように憲法を改正しようと、堂々と訴えたらいいではないか。

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