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【主張】大阪都構想再び 住民のための議論をせよ

 大阪都構想が再び動き出した。真に住民のための議論をこそなすべきである。そのことをまず強く求めたい。

 大阪市をなくして東京23区のような特別区に再編するのが、地域政党「大阪維新の会」が掲げる都構想である。

 これまで反対だった公明党大阪府本部と自民党大阪府連が一転して、構想の是非を問う住民投票に協力する方針を示した。

 維新は4月に行われた大阪府知事、大阪市長のダブル選、衆院大阪12区補欠選挙を制するなど、勢いを見せつけた。また住民投票に公明の賛同が得られなければ、次期衆院選で公明現職がいる関西の6選挙区に対立候補を立てる方針を明らかにし、強気で押した。

 今回の方針転換は公明も自民も維新に屈した形だ。自民内には維新に反発する声もあり、曲折も予想される。しかし今後、構想の制度設計を行う法定協議会の議論は維新主導で進むことになろう。

 注意したいのは、これまで反対派が指摘してきた構想への疑問をもっともだと感じる住民も少なくないとみられることだ。大阪市を廃止分割する際に費用がかかりすぎないか、住民サービスが低下しないか、などの疑問である。

 協議会では疑問を検証し、よりよい構想を練り上げるため、じっくりと腰を据えた建設的な議論が欠かせない。

 特に都構想は4年前に一度住民投票が行われ、否決されている。再び住民に問う以上、より中身の濃いものになっていなければならない。公明と自民が方針転換したといっても、維新に歩調を合わせるだけではだめである。

 都構想を主張してきた橋下徹・元大阪市長は、ときに強引な手法が批判された。現在の松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事が維新として引き継いだものの、法定協は反対派との対立で怒号が飛び交う不毛な場と化した。

 維新も、これまで構想に反対してきた側も、このようなことを繰り返してはならない。現在の都構想になお足りない部分はないか。検証されるべき問題点はもっとあるのではないか。住民の利益を第一に考えて前向きに制度設計を行うべきである。

 投票によって都構想の可否を最終的に判断するのは住民である。分かりやすい制度であるべきなのも、言うまでもない。

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