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【主張】改元詐欺 相手にしない事が肝心だ

 「平成」も残りわずかとなり、「令和」の御代が近づいている。世の中には悪いやつがいるもので、改元に便乗する詐欺事件が横行している。

 「改元の手続きでキャッシュカードを預かります」「令和になると平成のカードは使えなくなります」といった嘘の口上にまんまとだまされる被害が絶えない。

 詐欺グループは金融庁職員や銀行員を名乗り、言葉巧みに話を持ちかける。警察官や弁護士を名乗ることもある。東京五輪のためのセキュリティー強化を口実にカードをだまし取る手口もあった。

 資産状況などを電話で聞き出したうえで強盗に入る、アポ電強盗殺人事件の記憶も新しい。彼らはあの手この手で「被害者」を探している。

 不審な電話は、すぐに切る。怪しいメールには返信しない。それが「オレオレ」や「振り込め」といった特殊詐欺の被害に遭わないための基本である。

 電話やメールでカードの記載情報や暗証番号を求められることはない。現金や振り込みを要求されることもない。その場合は相手が詐欺師であると疑い、警察や消費生活センターに相談すべきだ。

 高齢者を狙った特殊詐欺対策には、在宅時でも留守番電話に設定しておくことが有効である。「かけ子」と呼ばれる犯人は、自分の声を録音されたくない。

 タイ中部のパタヤでは、特殊詐欺グループとみられる日本人15人が不法就労の疑いで逮捕された。拠点の一軒家からは約50台のIP電話や詐欺の手順を示したマニュアルが押収された。ここから一斉に日本国内の高齢者らに詐欺の電話をかけていたとみられる。タイ警察によれば、被害は日本全国の200人以上から2億2千万円以上にのぼるとされる。

 逆に国内では、中国へ特殊詐欺の電話をかけていた台湾籍の男女10人が入管難民法違反容疑で逮捕された。国外に拠点を設けるのは摘発を逃れるためで、大がかりな舞台装置を支えているのは、豊富な資金と回収の見込みである。資金とは被害額を意味する。

 警察庁によると、平成30年の特殊詐欺による被害額は約356億8千万円で4年連続の減少だが、依然、高水準にある。

 彼らを相手にしてはいけない。被害に遭わないための基本を再確認しておこう。

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