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習政権「アメとムチ」の国内統制 九州「正論」懇話会、詳報

九州「正論」懇話会で講演する江藤名保子氏(村本聡撮影)
九州「正論」懇話会で講演する江藤名保子氏(村本聡撮影)
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 九州「正論」懇話会の第141回講演会が8日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の江藤名保子副主任研究員が「習近平政権の葛藤」と題して講演した。

 江藤氏は、習政権の国内統制について「法規制や宣伝・教育といった伝統的手法に加え、AI(人工知能)を使った顔認証システム導入を進めている。宗教団体や境外(海外および香港)のNGOには、新しい法律で規制を強化する一方、当局が認める活動は奨励するという『アメとムチ』で当たっている」と説明。社会を統制するための政策について「中国の異質性が明らかになっている」と指摘した。

 また、大国としての地位確立を目指す中国が、通信や宇宙技術の開発を推進している点を取り上げた。「こうした新技術は軍事転用され得るが、まだ国際的なルールが存在しない。今後の課題となる」とも述べた。

 (講演の主な内容は次の通り)

 これまでの日中関係は、歴史問題などが浮上すると悪化し、経済関係維持という観点から改善するという波を繰り返してきました。

 しかし今、中国問題は「一帯一路」や米中貿易摩擦、中国の海洋進出など、広がりを見せている。世界のどこかで起きた問題が、日中2国に跳ね返るという現象が、2010年以降、極端に増えました。

 中国は、国際社会で強力なイニシアチブを発揮しているようにみえますが、内面では、さまざまな問題を抱えています。

 中国の視点に立つと、共産党統治の維持が最重要課題です。いかに国内が乱れようと、いかに民衆の不満が高まろうと、最終的に共産党が政権を維持するということです。

 もう一つ、直近に迫る目標があります。2020年ごろまでに「全面的小康社会」をつくること。「これだったら住みやすいかな」と思える状態を、全土に広げる。それには経済の安定的な発展や、脱貧困が不可欠です。習近平国家主席にとって、支持を得るための重要なテーマであり、取り組みが進んでいます。

 それから、大国としての中国の位置づけです。

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