PR

ニュース コラム

【主張】統一地方選前半 政党はご都合主義やめよ

 統一地方選の前半戦は41道府県議選の全2277議席が確定した。自民党は議席占有率で5割を超えた。

 夏の参院選で実動部隊となる地方議会に限ってみれば、自民党はひとまず、基盤強化に成功したといえよう。

 唯一の与野党対決型となった北海道知事選も自民、公明推薦候補が当選した。

 だが、今回の選挙で際立ったのは、「安倍1強」にあぐらをかく自民党の慢心だ。統一地方選は夏の参院選の前哨戦でもある。有権者を忘れた選挙戦を続ければ政権運営にも影響を与えよう。

 道府県議選は無投票が全選挙区の4割に上り、平均投票率は44・08%で戦後最低を更新した。有権者の選挙離れが止まらない。

 福岡など4県知事選では候補を一本化できず、野党と戦う前から分裂選挙となった。これまでも党幹部が中央のしがらみを地方に持ち込み、代理戦争の様相を呈するケースは珍しくなかった。

 だが、地方の旗振り役としてだれがリーダーにふさわしいかを決めるのではなく、個利個略を優先させたのであれば論外だ。

 大阪府知事・大阪市長選にも自民党の慢心が表れた。国政で激しく対決しているはずの立憲民主党や共産党などとも共闘した自民推薦候補は、いずれも大阪維新の会に敗れた。それも当然だ。

 大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」への支持以上に、しらけた有権者が自民党の体たらくにノーを突き付けたのではないか。理念も政策も違う与野党がなりふり構わず共闘する姿は、滑稽を通り越し醜悪だ。有権者を愚弄しているとみられても仕方あるまい。

 その共産党も道府県議選で7議席減らし、全都道府県議会に持っていた議席を愛知で失った。無党派や保守層への浸透を図る戦術に傾くあまり、「唯一の野党」を掲げていた、かつての面影が失(う)せつつあるのが退潮の一因だろう。

 わが国は今、人口減少時代をどう乗り切るかという切実な問題に直面している。今月から外国人労働者の受け入れ拡大を柱とした改正出入国管理法(入管法)が施行された。地方が主体の農業分野は最大で3万6500人を受け入れる。少子高齢化が進む中で地方をどう活性化させるのか。

 21日投開票の統一選後半戦も控えている。与野党とも腰を据えた政策論議に徹してもらいたい。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ