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【主張】「徴用工」追加提訴 韓国の非を正す措置急げ

 先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工問題で賠償を求める新たな集団訴訟が韓国で起こされた。

 さらなる追加提訴も計画されている。いわれなき要求で日本企業の資産が脅かされるのを座視してはならない。日本政府は国同士の約束を守らぬ韓国の非を訴える明確な措置を取るべきだ。

 新たな訴訟は今月4日、ソウル中央地裁に起こされた。日本で強制的に働かされたなどと主張する韓国人と遺族約30人が、日本コークス工業(旧三井鉱山)など4社を相手取った。

 原告弁護団は今年1月以降、200人以上から訴訟に関する相談が寄せられているとした。別の訴訟支援団体も200件を超える申請を受け付けたという。

 とんでもない話である。

 請求権問題は1965年の日韓国交正常化に伴う協定で解決済みだ。日本が無償3億ドル、有償2億ドルの供与を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。これにより韓国は経済復興を果たした。戦後の日韓関係の基盤である。

 これを覆し、韓国最高裁は昨年、新日鉄住金(日本製鉄に改称)などへの賠償命令を確定させ、資産が差し押さえられている。さらなる提訴に日本からの投資なども冷え込もう。

 賠償を命じた判断自体が「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」などと史実を歪(ゆが)めた不当なものだ。

 韓国政府は、司法府の判断を尊重するなどと責任転嫁する。だが、国内法などを都合よく援用して条約の不履行を正当化することはできない。国家間の約束順守は国際法の大原則で、それなしに信頼した関係など築けない。

 日本政府は日韓協定に基づく協議を韓国政府に要請したが、応えられないままだ。

 麻生太郎副総理兼財務相は3月の衆院財務金融委員会で、韓国との間の送金停止やビザ(査証)発給停止などの具体案に言及した。実害が出れば実効性ある措置をためらうべきでない。国際司法裁判所など国際機関に韓国の違法性を訴えることも有効だろう。

 菅義偉官房長官は、韓国政府が協定違反を是正する具体的処置をとらないことなどを「極めて深刻にとらえている」と述べた。行動で示すべきときだ。

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