PR

ニュース コラム

【主張】公示地価 不動産投機に警戒怠るな

 国土交通省がまとめた今年の公示地価(1月1日時点)は、住宅・商業・工業の全用途平均で4年連続のプラスを記録した。大都市部を中心とした地価の上昇が波及し、地方圏の住宅地も27年ぶりに上昇に転じた。

 堅調な景気を背景に、主要な地方都市の商業地が高い伸びを示した。訪日客の増加は観光地のホテル建設などを後押ししている。国交省は「底堅い実需が地価上昇を牽引(けんいん)している」とみている。

 経済の活性化などの実需に支えられ、緩やかに地価が上昇することは歓迎したい。デフレ心理の払拭につながり、景気にも良い影響を与えよう。

 そのためにも、投機マネーの流入によるバブルへの警戒を怠ってはならない。思惑ばかりが先行して地価が急変動すれば、実体経済も冷やしかねない。

 今年の公示地価は、上昇した地点数が前年よりも1割増え、地価上昇の動きが都市圏から地方圏に広がりつつある。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地と商業地の上昇率が前年から拡大するなど、その基調は強い。

 とくに札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市は、三大都市圏を上回る地価の伸びが続いている。こうした流れを受け、地方圏は昨年の商業地に続き、今年は住宅地でもわずかながらプラスに転じた。実需に支えられた地価上昇を全国に波及させたい。

 東京都心の一等地では、超低金利を背景にして海外の投資ファンドが高値で不動産を買い集め、それを転売するなどバブル的な動きも散見される。土地投機を防ぐためにも不動産の短期取引に対する監視が欠かせない。

 首都圏の2月の新築マンションの平均価格は6200万円を超えた。すでに都区部の駅前立地など好物件は1億円を超える水準にある。高値が続けば、購入者が減ってマンション在庫が積み上がるなど悪影響も出てこよう。

 一方、地方圏で地価が上がったのは、駅前再開発や子育て支援など、住民の利便性向上に取り組んだ自治体が多い。同じ地方圏でも人口減が続く地域は今も地価下落に歯止めがかかっていない。

 こうした地方では、市街地の中心部に病院や商業施設などを集約する「コンパクトシティー」を推進し、公共交通機関と一体となった都市づくりが求められる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ