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【社説検証】東日本大震災から8年 産経は「復興の取り組み次代に」/「災害対応の専門組織を」と朝日

地域の追悼式で竹灯籠に明かりをともす少女。東日本大震災から8年がたった=11日午後、宮城県名取市(松本健吾撮影)
地域の追悼式で竹灯籠に明かりをともす少女。東日本大震災から8年がたった=11日午後、宮城県名取市(松本健吾撮影)

 死者・行方不明者が1万8430人に上る東日本大震災から8年が過ぎた。平成の日本に深い傷跡を残した未曽有の災害だが、時間の経過とともにその記憶が風化していく懸念も指摘されている。被災地では今なお5万人以上が避難生活を余儀なくされ、災害公営住宅などに移転した人の孤立化防止も大きな課題だ。各紙の社説とも「震災は終わっていない」と訴えた。

 産経は「犠牲者の冥福を祈るとともに震災の記憶と、困難を乗り越えた復興の取り組みを次代に伝えていく責任を共有したい」と呼びかけた。日経も「平成という時代に刻印を残した惨禍の記憶を語り継ぐ努力も要る」と震災を後世に残す重要性を強調した。

 地震と津波の被害が大きかった宮城、岩手、福島の東北3県では、住宅の再建が大詰めを迎えている。そうした復興について「懸念されるのは、移転先で孤立する住民が目立つことだ」と指摘したのは読売だ。「移転してきた被災者と地元住民との交流を促す取り組みが欠かせない」「コミュニティーの形成を後押ししていくことが望まれよう」と新たな地域づくりを求めた。

 毎日も「地域のコミュニティーをどう再構築できるのか。先を見据えれば、そこが最も大事な要素になる」と主張した。そのうえで「復興政策は今後、公共事業などのハードから、被災者の生活支援や産業、観光振興などのソフト重視にますます力点が移る。被災地の実情を踏まえた支えが必要だ」と訴えた。

 一方、朝日は被災地の復興が時間のかかる土地区画整理事業で進められたことについて「復興庁には、区画整理事業での復興を懸念する声があった。しかし、新たな制度はつくられず、今もない」と批判した。さらに「災害対応の政策を考える専門の部署が、復興庁を含めてどこにもない」「災害対応の企画、立案、調整に専念できる組織が必要だと考える」と指摘した。

 現在の復興庁は2年後に設置期限を迎える。安倍晋三政権は後継組織を設けることを決め、その具体像は夏までに詰める予定だ。各紙とも一連の社説を通じ、災害対応をにらんだ実効性のある後継組織とするように注文した。

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