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【主張】在留カード偽造 治安悪化温床の芽を摘め

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 偽造在留カードをめぐる事件の摘発が相次いでいる。

 共通するのは、押収した偽造カードが精巧で、数が膨大なことだ。組織的な密売ネットワークの関与が疑われる。

 不法滞在者の増加は治安悪化の温床となりかねない。不正防止を徹底するために、入管と捜査当局は緊密に連携し、根絶を図ってもらいたい。

 愛知県警は2月中旬、入管難民法違反の疑いで、大阪市在住の中国籍の男を現行犯逮捕し、男の自宅から偽造在留カードなど約7千点を押収した。1月には東京入国管理局が、元留学生の中国籍の男を同法違反容疑で摘発し、偽造在留カードなど約5千点を押収して警視庁に刑事告発した。

 日本で働く外国人が増えるのに伴い、在留期限が切れた外国人が偽造在留カードを使い、不法就労している実態が浮かび上がる。

 偽造在留カードの摘発件数は年々増加し、警察庁によると平成29年は過去最多の390件、30年は半年間で291件と前年を大きく上回るペースで推移している。

 留意すべきは、偽造技術が格段に向上し、より精巧な偽造カードが出回っていることだ。

 押収した偽造カードは、「一般の人は本物と思うレベル」(入管担当者)で、携帯電話や不動産契約、金融機関の口座開設にも使われていた可能性がある。

 在留カードが正規のものであるかどうかは、入管のホームページで在留カード番号を入力することで判別できる。

 カードを手にとって傾けて見ると、正規のものであれば、MOJ(法務省)の文字の周囲の絵柄がピンクから緑に変わるといった仕掛けもある。二重三重のチェックが欠かせない。

 在留カードの偽造が後を絶たない背景に、不法滞在者を雇用してしまう事業主側の問題もある。不法就労させたり、不法就労を斡旋(あっせん)した者は「不法就労助長罪」で3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。事業主側にも順法意識が求められる。

 改正入管法で4月から導入される新資格「特定技能1号」の在留期間は5年間だ。偽造カードは在留期間後も帰国せずに、不法に就労することを助長する。

 偽造カードだと疑われる場合は、警察や最寄りの地方入管局に通報することが大切だ。

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