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【主張】日韓合意「不十分」 国連舞台にした嘘許すな

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 韓国の康京和外相が国連人権理事会の演説で、慰安婦問題の日韓合意は不十分だとの立場を示した。その理由も「被害者中心の視点に欠けた」などと一方的で事実をねじ曲げている。明らかな合意破りである。

 繰り返すまでもないが2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「国連など国際社会」において互いに非難、批判することは控えると約束した。国連機関の場で国同士の約束を守らず恥じない姿勢にあきれる。

 康氏は、別の委員会が慰安婦問題で日本政府に「被害者中心のアプローチによる解決」を勧告したことに触れ、「これまでの努力はこうした視点に欠けていた」などと述べた。日本が元慰安婦らに冷淡で何もしてこなかったかのように言いたいのだろう。

 だが事実に反する。

 合意に基づき日本政府は10億円を拠出し元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の多くが財団による現金支給事業を受け入れた。財団を勝手に解散するなど、一方的に反故(ほご)にしようとしているのは文在寅政権だ。

 紛争下の女性に対する暴力をめぐり、国際会議を開く方針も示した。人権問題にすり替え、慰安婦が強制連行された「性奴隷」などと歴史の捏造(ねつぞう)を広めることは到底、許されない。

 人権というなら独裁下の北朝鮮の甚だしい人権侵害に物言わず、融和していいわけはない。

 日本政府は合意の着実な実施を求め抗議するとともに、国連人権理事会で辻清人外務政務官が演説し、慰安婦支援財団の解散を「受け入れられない」などと反論した。当然であるが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。

 許せば、国際社会でいわれなき日本批判が独り歩きし、さらなる要求を招くのは過去の教訓から明らかである。

 日韓合意は北朝鮮の核・ミサイル開発など地域の安全保障上の危機に対し、日韓関係改善が欠かせないと交わされた。

 日本の朝鮮半島統治時代の「三・一運動」100年を機に、文大統領は閣議で「親日を清算し独立運動に礼を尽くす」などと述べたという。

 だが清算すべきはその反日姿勢である。現下の国際情勢を顧みず独裁国家にすり寄って、平和や人権は守れない。

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