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【異論暴論】正論4月号 来月1日発売 自衛隊を見殺しにするのか

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正論4月号表紙
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 ■フィリピンの死亡事故

 昨年10月、フィリピンで38歳の陸上自衛隊員が亡くなった。日米比3カ国での「災害救助訓練」に派遣されている期間中に交通事故に遭った隊員は、「空飛ぶICU(集中治療室)」と呼ばれるC-130輸送機で日本に運ばれることなく、現地の病院で4日後に亡くなった。

 国は、自衛隊員の救急医療を真剣に考えているのか。与野党の政治家たちも関心が薄いのではないか。作家の石原慎太郎氏と救急医療に詳しい元内閣官房参与の佐々木勝氏が憤りの声を上げた。

 日本では実弾飛び交う日米の合同演習でも、野戦病院も設けられない。訓練で負傷し、後遺症のために志半ばで自衛隊を去る隊員も出ている。憲法上、「軍隊ではない」ことになっている自衛隊には、他国のような厳密な交戦規定(ROE)もないために、現場の隊員たちは、いざとなったらいかに戦うべきかすら、はっきりした決まりを与えられていない。

 石原氏は、こうした現状を指摘。「今、安倍晋三首相は憲法の中に自衛隊を明記しようとしていますけれども、戦場で自衛隊員が万が一にも死んだらどうするか、その認識の甘さは今も同じだ」と訴える。佐々木氏は「今の自衛隊は兵器を買うよりも、医官を充実させることが先決」と訴える。佐々木氏の指摘では、防衛医科大学校の卒業生のうち自衛隊に残っている医官は3分の1で、残りの医師は民間に流れているという。

 これでは隊員が集まらないのも当然で、自衛隊の士気にもかかわる…。

 両氏の訴えは、国に届くだろうか。(溝上健良)

                   

 発行:産経新聞社。特別定価840円。定期購読(年間8880円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

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