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【主張】竹島の日 韓国の不法占拠を許すな

 日本固有の領土でありながら、韓国が65年以上にわたって不法占拠している竹島(島根県)の返還を求める式典が22日、松江市で開かれた。

 島根県や県民会議などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」である。

 溝口善兵衛知事は「韓国側は竹島の占拠を既成事実化しようとする動きを強めている。外交交渉で竹島問題が話し合われるよう、政府に強く要望する」と語った。

 15日以降、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海に、何回も侵入した。海底の泥を採取するなど資源調査を行った疑いがあり、政府は抗議した。15日は日韓外相会談があった日だ。日本に対する明らかな挑発である。

 竹島には韓国軍に訓練された武装警察部隊がいる。昨年は2度にわたり、韓国軍が竹島周辺で演習を行った。国会議員ら要人や観光客を上陸させ、自国領だと宣伝している。

 竹島は歴史的にも国際法的にも日本のものだ。遅くとも17世紀初頭から日本人が竹島を漁業で使ってきた。明治38年に閣議決定で同県に編入された。

 だが、日本が連合国に占領されていた昭和27年1月、韓国の李承晩大統領が日本海に「李ライン」を一方的に引いて竹島をその中に含め、日本漁船を拿捕(だほ)した。28年7月以降、竹島を不法占拠した韓国側による日本の巡視船銃撃があった。北方領土の占拠はソ連のスターリンの国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。

 慰安婦問題や火器管制レーダー照射、天皇陛下への国会議長の暴言、旭日旗へのヘイト(憎悪)、「徴用工」訴訟、日本海の呼称変更など韓国の反日行動は多いが、竹島の不法占拠がその源だ。

 文在寅政権になって無法さを増す韓国が相手なのである。

 島根県は平成17年に「竹島の日」を条例で定め、返還運動を主導してきたが自治体だけに広がりには限界もある。領土は国家主権にかかわる。政府は県主催の大会へ内閣府政務官を派遣するくらいではとても足りない。

 「北方領土の日」にならって、政府として「竹島の日」を制定し、政府主催の式典を開いて安倍晋三首相が出席すべきだ。

 政府は領土を取り戻すため、もっと真剣に韓国との交渉に取り組むべき時にきている。

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