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【主張】県民投票の告示 与党は移設の意義を語れ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を問う県民投票が告示された。

 「賛成」、「反対」に「どちらでもない」の3択方式で、24日に投開票される。法的拘束力はないが、最多得票の選択肢が有権者の4分の1に達すれば、玉城デニー知事が結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知する。

 共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」ほか移設反対派は反対多数の結果を得て、移設阻止運動に弾みをつけたい考えだ。

 改めて指摘したいのは、今回の県民投票は行うべきではなかったということだ。

 投票実施を評価するのは民主主義のはき違えである。日米安全保障条約に基づく米軍基地の配置は、政府がつかさどる外交安全保障政策の核心だ。国政選挙や国会における首相指名選挙など民主的な手続きでつくられた内閣(政府)の専管事項である。

 特定の地方自治体による住民投票で賛否を問うべき事柄ではない。沖縄県を含む日本の安全保障を損なうだけだ。

 市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことにつながらないという問題点もある。

 代替施設への移設がなければ普天間返還は実現しない。県民投票には、普天間周辺住民の安全確保の視点が依然欠けている。

 宜野湾市議会は昨年12月に採択した意見書で、県民投票で「宜野湾市民が置き去りにされ」ていると指摘した。普天間固定化という「最悪のシナリオ」に懸念を示した。この疑問が解消されたとはいえない。

 菅義偉官房長官は記者会見で、県民投票の結果にかかわらず政府は移設工事を進めるのかを問われ、「基本的にはそういう考えだ」と述べた。普天間の危険性除去と日米同盟の抑止力確保のために辺野古移設は必要だ。菅氏が示した政府方針は妥当だ。

 投開票日に向けて、移設反対派は運動に力を入れるだろう。

 一方、国政与党の自民、公明両党は自主投票を決めた。特定の選択肢への投票を呼びかける運動を予定していないという。4月の統一地方選などへの悪影響を考えているとすれば筋違いだ。本来望ましくない県民投票だが、実施される以上は静観はおかしい。自民、公明両党は、辺野古移設の意義を県民に丁寧に説く必要がある。

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