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【女子の兵法・小池百合子】東京の「稼ぐ力」育む

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過去最大の2019年度当初予算案を発表する東京都の小池百合子知事=1月25日、東京都庁
過去最大の2019年度当初予算案を発表する東京都の小池百合子知事=1月25日、東京都庁

 今年は改元を迎え、新たな時代の幕が開く節目の年となる。高まる祝賀ムードとともに、首都・東京は1年半後に迫る2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けての準備を加速し、機運を高めたい。

 日本、そして東京に世界の注目が集まる中で、わが国の「持続可能な成長」の牽引(けんいん)役であるべき東京都の2019年度予算案についてお伝えしよう。

 東京2020大会開催準備の「総仕上げ」となる来年度予算案は「未来へ紡(つむ)ぐ」をテーマに、過去最大の一般会計総額7兆4610億円を計上する。都税収入は、堅調な企業収益などで過去最高水準に迫り、5兆5032億円となる見込みだ。都債残高は7年連続の減少に努め、財政の健全性確保に注力した。1人当たりの起債残高は、この20年間で国が約3倍に膨れ上がったのに対し、東京都では約4割削減。1200件を超える事業評価を通じて900億円の財源も確保した。都の税収を強引に吸い上げる国の税制度見直しによる影響は今後受けることになるが、無駄を抑えつつ、未来への投資となる「稼ぐ力の強化」に重きを置いている。

 08年のリーマン・ショックの際、1兆円単位の税収減を経験した都では厳格な将来予測をベースに、メリハリをつけて「やりくり」をしている。その理由は、言わずもがなだろう。東京は五輪閉幕後、超高齢社会が急速に進み、人口も減少するとされるが、あくまで東京は日本の首都であり、世界との競争に勝ち抜かなければならないからだ。

 イギリス出身で日本在住の金融アナリスト、デービッド・アトキンソンさんによれば、経済成長は「人口増加か」「生産性を上げるか」に収斂(しゅうれん)されるという。2025年以降は、東京でも人口がピークアウトする中で、世界中からどのように人を集め、投資に結び付けていくか。つまり、成長戦略こそがポイントになる。東京が「人口減少するのだから仕方ない」と諦めてしまえば、その時点で成長の芽はしぼみ、内向きなパイの奪い合いに終始するしかなくなる。

 日本、そして東京が今後も輝き続けるためには、未来に向けて都市の魅力を高め、「稼ぐ力」を育む努力をし続けなければならないのである。

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